塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。 今回、財政といいましても、数字の論争をしようなんていうことは毛頭なく、今は大丈夫ですが、今後15年、20年先も今のようにやっていけるのか、次の世代へ大きな負担を残すことはないのかということを少し項目を絞って、確認しながら伺ってまいりたいと思います。
また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。 今回、財政といいましても、数字の論争をしようなんていうことは毛頭なく、今は大丈夫ですが、今後15年、20年先も今のようにやっていけるのか、次の世代へ大きな負担を残すことはないのかということを少し項目を絞って、確認しながら伺ってまいりたいと思います。
平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続きまして、パークゴルフ場の運営についてお尋ねいたします。
承知のように、平成26年、27年、２年続けて経常収支比率、これが90％を超えておりました。２年間続けて90％を超えると、県のほうから財政計画策定団体としての改善計画を提出しなさいと。これは財政的に全く余裕のない状態でありますね。90％を超えるということは、１億円の金があっても投資的に使えるお金が何百万という世界ですから、全く身動きの取れない状態。
この結果、実質収支比率（特別会計を除く）は3.4％と前年度比0.2％下降するも一応は適正な水準にある。 予算現額に対する執行率は歳入96.2％、歳出93.6％でともに前年度より若干上昇した。 また、純計決算においては５特別会計全て赤字となっているが、一般会計から総額５億3,800万円の繰入れにより全会計で黒字となっている。
経常収支比率は82.2％で、前年度より1.9ポイント減少していますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請いたしました。 ３か年平均の実質公債費比率は12.7％と、前年度と比べると1.2ポイント増加しましたが、早期健全化基準である25％を下回っています。
この計画書の18ページの財政状況というところなんですが、経常収支比率、平成30年から92％、元年91％、９月の決算のときに発表された90.2％ですか、令和２年度。直近で90％を超えています。財政力指数も漸増とはなっていますが0.29％続いています。実質公債費比率、これも少しずつ上昇して令和２年度は8.9％になっております。
経常収支比率について。 経常収支比率は、地方税や地方交付税等の経常的な収入が人件費や扶助費、公債費等のように、経常的に支出される経費にどの程度充当されているかを示すものであり、財政の弾力性の指標とされています。 2013年４月に品川市政が誕生して10年目を迎える市政執行予算案が提示されましたが、これまでの郡山市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
地方公共団体財政健全化法が平成２１年４月より施行され、安定的な財政運営に配慮し、公表しなければならないとしておりますが、そこで一つ目の質問として伺いたいのは、財政収支比率の問題であります。私が参考にしたのは、市町村決算状況、いわゆるこの決算カード。平成２３年からの１０年間を見させていただきました。経済収支比率は低いほどよいとされております。１０年前の平成２３年は既に９１％超えております。
２つ目は、令和２年度の決算の実質収支比率は11％でありました。財政の専門家が言うには、やはり住民サービスを低下させてしまうというふうな指摘があります。このまま進むと実質収支比率が令和２年度決算時よりも高くなっていくのではないかと私は推測しています。その点を伺いたいと思います。 ○議長（吉田好之君） 答弁、総務課長。 ◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。
２つ目は、経常経費の計算法として、財政担当者から経常収支比率84.1％を歳出総額54億4,000万円に掛ければ、おおよその経常経費が算出される説明があったように思います。しかし、計算額が違う。どうしても合うような数字が出ないような気がしております。実際はどのように経常経費を算出するのか、お願いします。 ３点目は、令和２年度決算状況資料、決算カードでありますが、実質収支比率が11％になっております。
この結果、実質収支比率（特別会計を除く）は3.6％と前年比0.6％下降するも、一応は適正な水準にある。 予算現額に対する執行率は、歳入94.2％、歳出91.4％で、共に前年度より若干上昇した。 また、純計決算においては５特別会計全て赤字となっているが、一般会計から総額５億4,400万円の繰入れにより、全会計で黒字となっている。
経常収支比率は84.1％で、前年度より3.3ポイント減少しておりますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請しました。 ３か年平均の実質公債費比率は11.5％となり、前年度と比べると1.5ポイント増加しましたが、早期健全化基準の25％を下回っています。
経常収支比率及び実質公債費の見通しについて伺います。 ◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。
例えば財政でよく実質公債費比率とか言いますね、実質収支比率って、これ分かるでしょうか。ほとんど分かりませんね。家計に例えて月50万の収入があって、そのうちの45万円が使うところが決まっていれば残るのは５万円しかないんですよと、これが実質収支比率だというふうに説明すれば一般的には分かりやすい。
まず、財政の状況については、普通交付税の減少や扶助費、公共施設維持管理費の伸びにより、経常収支比率が上昇する傾向にあります。コロナ禍の影響により、歳入の根幹である市税収入の先行きが不透明な状況であることから、引き続き国県支出金等の積極的な活用を図る一方、事務事業の見直しを行い、健全で安定した財政運営に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少などにより、市税等の経常的な歳入の減少が見込まれる中で、人件費や扶助費、公債費等の経常的な歳出が増加し、経常収支比率は90％を超える高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。
実質単年度収支がマイナス６億4,000万円となり、経常収支比率も令和元年度決算の96.3％から横ばいとの見通しのことでありますが、見解と改善策についてお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 総務部長。 ◎総務部長（新田正英君） 中長期財政収支の見通しの結果であり、持続可能かつ健全な財政運営に向けて、歳入歳出予算規模や構造等の見直し、財政調整基金繰入金等の縮減に努める必要があると捉えております。
次に、公債費の繰上償還による今後の財政指標の改善見込みについて質疑があり、今回の繰上償還により、経常収支比率が令和２年度決算で約1.3ポイント、３年度決算で約1.2ポイント、４年度決算で約0.9ポイント、単年度の実質公債費比率が令和２年度決算で約1.5ポイント、３年度決算で約1.4ポイント、４年度決算で約1.1ポイント、それぞれ改善する見込みである。
初めに、経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額で算出しております。
この結果、実質収支比率（特別会計を除く）は4.2％と前年比1.0％上昇し、一応は適正な水準にある。 予算現額に対する執行率は、歳入93.9％、歳出90.5％で、共に前年とほぼ同水準。 また、純計決算においては５特別会計全て赤字となっているが、一般会計から総額５億2,700万円の繰入れにより、全会計で黒字となっている。